親から借金をするときの注意点!贈与税を支払わないための対策

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贈与税の申告書

「引っ越し費用が足りないから、親からお金を借りて対応しよう」

「今月の生活費が苦しいから、少しお金振り込んでくれない?」

みなさんもこのように親を頼りにしてお金を借りたことは、1度や2度あるのではないでしょうか。

しかしついつい親に頼りすぎていると、思わぬところで足元をすくわれてしまうことがあります。

その一つが贈与税。

贈与税とは個人が他の個人から財産の贈与を受けたときにかかる税金で、不動産を親から子に渡すときなどにかかってきます。

もちろん現金の収受も贈与税の対象になるので、親からお金を借りることで贈与税を支払わなければならないケースもあります。

無駄に贈与税を支払ってしまっては大変なので、こちらの記事では贈与税を支払わないための対策を紹介していきます。

贈与税の基礎知識

まずは贈与税の基礎知識について解説していきます。

いざ自分が贈与を受ける立場にならないと調べないことですが、とても大切なことなのでしっかり頭に入れておきましょう。

年間110万円以上の贈与は課税対象

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません(この場合、贈与税の申告は不要です。)。

引用:国税庁

国税庁のホームページに記載されているように、年間110万円以上の贈与は課税対象になります。

そのため毎月10万円以上お金を受け取っていた場合それは、贈与税の対象となるので申告をしなければなりません。

複数の個人から贈与を受けた場合合計金額が課税対象になる

また贈与税は受け取った個人に対してかかる税金です。

そのためたとえば父親から100万円、母親から50万円の合計150万円の贈与を受けていた場合、受け取った本人に贈与税がかかります。

贈与税は受け取った合計金額が課税対象になると覚えておきましょう。

贈与税の計算方法

贈与税がいくらかかるのかは、以下の表をもとに計算されます。

基礎控除後の贈与額 税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超400万円以下 15% 10万円
400万円超600万円以下 20% 30万円
600万円超1000万円以下 30% 90万円
1000万円超1500万円以下 40% 190万円
1500万円超3000万円以下 45% 265万円
3000万円超4500万円以下 50% 415万円
4500万円超 55% 640万円

基礎控除額は110万円なので、贈与税は以下の式で計算されます。

(年間で受けた贈与額―110万円)×税率―表の控除額=税額
つまり年間1,000万円の贈与を受けた場合
(1,000万円―110万円)×0.30-90万円=177万円

ということは1,000万円を受け取るためには、177万円の税金を支払わなければなりません。

現金であればこの金額が動くことは少ないですが、不動産や土地であれば数千万円単位の贈与がおこなわれることは日常茶飯事。

贈与税がかかるといかに税金を支払わなければならないか、おわかりいただけたでしょうか。

お金の貸し借りであれば贈与にはならない

ただし贈与税はあくまで贈与を受けたときにかかる税金。

つまりお金の貸し借りであれば、贈与税の対象にはなりません。

そのため親からお金を受け取るのではなく、お金を借りるという形にすれば贈与税の対象にはなりません。

もちろん形だけの貸し借りではいけませんので、疑われたときしっかり貸し借りを証明できるものがなければなりません。

親と子の関係でもお金の貸し借りをすることは問題ありませんので、贈与税の対象になるほど親からお金を受け取る場合は、貸し借りの形をとるようにしましょう。

親から借金をして贈与を疑われるパターン

「贈与税対策のために、お金をもらうのではなく借りる形にしよう」

そのように思っていても、実際税務調査で贈与を疑われてしまうことがあります。

ここからは借金をしたとしても、贈与と疑われてしまうパターンを紹介していきます。

返済不可能なほど高額な借金をした

贈与と疑われるパターン1つ目は、返済不可能なほど高額な借金をしたときです。

たとえば現在アルバイトしかしていないにも関わらず、1,000万円を超える借金をした人がいたとします。

いくら金利が低く設定されていたとしても、これは現実的に返済不可能。

つまり贈与税の対策として、わざと借金という形をとっていると疑われてしまいます。

貸金業法でも個人が借りられるお金は、年収の3分の1程度と決まっています。

あまりに多額の借金をしたら返済不能と判断されて、下手したら債務整理の対象になってしまいますよ。

契約書なしで借金をした

贈与と疑われるパターン2つ目は、契約書なしで借金をしたときです。

通常お金を借りるときは借用書や金銭貸借契約書といった書類にお互いサインをして、合意のもと貸し借りがおこなわれます。

しかし口約束のみで借金をした場合、贈与なのか借入なのかわかりません。

第三者の視点に立つと返済するための契約があるかどうかもわからないので、贈与の可能性が高いのではないかと疑われてしまいます。

税務調査は客観的にも借り入れをしたとわかる証明が必要なので、その証明のためにも契約書は作成しておかなければなりません。

利子のない借金をした

贈与と疑われるパターン3つ目は、利子のない借金をした場合です。

「親しい間柄だから、利子なしでお金を貸してあげるよ」

このようなやりとりは日常的におこなわれていますが、実はこのケース金利相当分を贈与しているとみなされます。

通常お金を借りるときは利子をつけて返済することが慣例なので、利子のない借金が疑われるということですね。

カードローン会社など市場の金利より優遇された金利に設定することは問題ないですが、あまり極端に低い金利に設定することはやめましょう。

ちなみに金利相当分が贈与になる場合、その年の贈与額と合計して110万円を超える部分に贈与税が発生しますよ。

返済期限のない借金をした

贈与と疑われるパターン4つ目は、返済期限のない借金をしたときです。

通常お金を借りるときには、返済期限が設定されており返済期限を過ぎたら遅延損害金が発生します。

そのため返済期限がなくいつでも返済できる状態や、まったく返済しない期間が続く借金は、慣例的に呼ばれている借金とはかけ離れたものと認識されます。

お金を借りるのであれば、毎月少しずつでも返済することが義務でありマナーでもあります。

返済期限のない借金は本来の借金とは違った認識になるので、贈与税の対象になることがありますよ。

親から借金をしたときにおこなうべきこと

それでは贈与税の対象にならないために、親から借金をするときどのようなことをすればよいのでしょうか。

契約書を作成する

先ほども紹介したように、借金をするときは契約書が必要です。

契約書は借用書(借主が作成し貸主のみが保管するもの)もしくは金銭貸借契約書(双方が捺印し保管するもの)のいずかが必要ですが、トラブルが起きにくい金銭貸借契約書の作成をオススメします。

金銭貸借契約書には以下の9点の記載が必要です。

  1. 契約書の作成日付(年・月・日を必ず)
  2. 借主の氏名・住所・押印
  3. 貸主の氏名・住所・押印
  4. 借入する金額
  5. お金を渡した日付
  6. 返済方法・返済期日
  7. 利息
  8. 遅延損害金
  9. 期限利益の喪失

決まったフォーマットは特にないのですが、上記9点は必ず記載しましょう。

双方の署名と実印を押したうえで、双方が保管し完済したら処分する流れになります。

返済は口座振り込みでおこなう

双方が合意したうえで金銭貸借契約書の作成をした後は、通常の借金と同じように返済をしていきます。

返済方法は書類に記載されている通りですが、基本的には毎月返済することが多いですね。

また返済をするときは、口座振り込みでおこなうようにしましょう。

手渡しの場合返済した履歴が残らないので、本当に返済したかの証拠が残りません。

客観的に見ても借金の返済をしていることがわかるよう、口座振り込みで返済をしていきましょう。

金利を支払う

金銭貸借契約書には利息の記載がされていますが、もちろんその分はしっかり支払いましょう。

300万円を借りたのであれば、それに相当する金利が支払われていないと、金利相当分が贈与として扱われます。

親子間なので市場ほど高い金利を設定する必要はありませんが、金利ゼロはだめですよ。

返済可能な金額を借りる

金銭貸借契約書を結んでお金を借りたとしても、返済の実績がなければそれは贈与とみなされます。

そのため返済可能な金額を借りていないと、返済する意思がないとみなされることがあります。

たとえ両親から返済できるときで大丈夫と言われていても、贈与とみなされた場合は大きな税金が発生してしまいます。

そのためお金を借りるときは、返済可能な範囲で借りるようにしましょう。

貸し借りでなくても贈与税が発生しない特別なケース

ここまで贈与税対策のために、お金の貸し借りをおこなうことについて解説してきました。

しかし実際には貸し借りでなくても贈与税が発生しない特別なケースというのが、いくつか存在しています。

もしこのケースに該当しているのであれば、わざわざ金銭貸借契約書を作る必要もありません。

焦って金銭貸借契約書を作る前に、特別なケースに該当するかどうか確認してみましょう。

住宅取得資金なら非課税額が跳ね上がる

貸し借りでなくても贈与税が発生しない特別なケース1つ目は、住宅取得資金に該当する場合です。

直系の親族(親や祖父母)から住宅を取得するための資金贈与を受ける場合、贈与の非課税額が通常の範囲外となります。

つまり住宅取得資金の場合110万円をとは別枠で支援してもらうことが可能。

この制度は「住宅取得資金等の贈与税の非課税」と呼ばれるので、住宅を購入するときはこの制度を活用しましょう。

ちなみに非課税額がいくらになるのかは、住宅の種類と新築等に係る契約の締結日によって異なります。

イ 下記ロ以外の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1500万円 1000万円
平成28年1月1日~平成32年(2020年)3月31日 1200万円 700万円
平成32年(2020年)4月1日~平成33年(2021年)3月31日 1000万円 500万円
平成33年(2021年)4月1日~平成33年(2021年)12月31日 800万円 300万円

ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年(2019年)4月1日~平成32年(2020年)3月31日 3000万円 2500万円
平成32年(2020年)4月1日~平成33年(2021年)3月31日 1500万円 1000万円
平成33年(2021年)4月1日~平成33年(2021年)12月31日 1200万円 700万円

引用:国税庁
国税庁のホームページに記載されているように状況によって非課税額が異なるので、自分がどれだけ非課税額になるのかは、あらかじめ確認しておきましょう。

結婚・子育てに関する資金であれば金額にかかわらず非課税

貸し借りでなくても贈与税が発生しない特別なケース2つ目は、結婚・子育てに関する資金です。

結婚や子育てなど社会的に必要とみなされる資金については贈与税の対象にならないので、そのことが証明できれば金額にかかわらず非課税です。

他にも個人から受ける香典、年末年始の贈答、見舞いなどのための金品など、社会通念上必要だとされるものについては、贈与税がかかりませんよ。

生活費や教育費なども非課税

貸し借りでなくても贈与税が発生しない特別なケース3つ目は、生活費や教育費です。

生活人はその人の日常生活に必要な費用、教育費とは学費・教材費・文具費を対象としています。

そのため親元を離れて暮らしている学生に対しての仕送りは、ここに該当するため贈与税の対象とはなりません。

親からの借金もしっかり対応しよう

ここまで親から借金をするときの注意点について解説をしてきました。

もっとも相談しやすい肉親である親からの借金は、どうしてもおろそかになりがちですが、親子間であってもしっかり対応することがとても大切です。

後から税務調査が入って贈与税の納税を求められてしまうと、贈与ではない証拠がないとまず納税をしなければなりません。

そのような事態を防ぐためにも、あらかじめ贈与税の対象とならないような対策が必要ですよ。

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